政府が2005年12月に関係閣僚会議を開き、アスベスト問題にかかわる総合対策を決定し、2006年の2月には「石綿救済法」が成立するなど、アスベスト対策に向けた体制整備が急ピッチで進められ、一時のパニック状態は脱したものの、依然として対策現場では混乱が続いています。特にアスベスト廃棄物処理問題は深刻で、処理コストの高騰や最終処分場の不足、進まぬ無害化処理施設認定制度など課題は山積みであり、アスベストの除去工事においても適正な工事の徹底が必要不可欠となっております。
そこで、これらの問題の解決に向けた行政・産業界・処理業界が一体となった取り組みや、適正なアスベスト処理の推進に寄与すべく、「全国アスベスト適正処理協議会」を設立する事となりました。