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米、JIS改正案を懸念
建材アスベスト分析

2008/05/14

米政府は先月21日、建材製品中のアスベスト含有率測定方法に関する日本工業規格(JIS A1481)改正案について、日本工業標準調査会(JISC)が実施した意見募集に対し、「アスベスト繊維を完全に同定することは不可能」とする意見書を提出した。改正案で示された手法では「日本のアスベスト同定水準を著しく低下させ、建材中のアスベスト繊維の同定・定量化の誤りにつながる可能性があり、予期せぬ経済的・公衆衛生的な損害につながりかねない」と指摘。海外で主流の偏光顕微鏡法や走査型及び透過型電子顕微鏡法(SEM、TEM)などを加えるよう勧告した。

経済産業省は、米政府からの意見書を含めJIS改正案に寄せられた意見50件余りに対する回答を検討中。月内に予定するJIS公示前にも、意見提出者に対し「個別に」回答する方針だ。

(環境新聞 5/14号掲載)
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