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さらなる建築物のアスベスト対策、国交省が本腰
社整審アスベスト対策部会がWGを設置

2008/09/10

社会資本整備審議会建築分科会のアスベスト対策部会(部会長・村上周三建築研究所理事長)がこのほど約2年半ぶりに開催され、部会の下に「アスベスト対策ワーキンググループ」を設置し、アスベスト対策に関して幅広い議論を行っていくことが決められた。

総務省から昨年末アスベスト使用建築物の実態把握を充実させるなどの勧告を受けたことや、従来日本では使われていないとされたトレモライトなどの使用が報道されたことなどに対応し、国土交通省がさらなるアスベスト対策に本腰を入れ始めた。

対策を検討していく上で@アスベスト対策の重要性に対する関係者の理解A今後対策を進めていく上での関係者の役割分担Bアスベスト問題のリスクコミュニケーション――を重要事項に掲げた。これをもとにワーキングではトレモライトなど新たに確認された3種類も含めた調査・分析の方法・体制の確立、建築物台帳・記録の保存、除去等における飛散防止対策、分析・除去業者の育成・確保など、様々な問題を議論していく。

ワーキングの主査は、部会の臨時委員である名取雄司中皮腫・じん肺・アスベストセンター所長が務め、当面来年1月までをめどに検討を行い、1月以降に検討の結果を中間的に取りまとめ部会に報告する。

 

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_kenchiku01.html

(環境新聞 9/10号掲載)
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