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国交省全国調査「民間建築物 石綿除去補助の自治体対応」
8割が制度創設の予定なし、宮城、大分など1506団体

2009/6/10

国土交通省がまとめた民間建築物に対するアスベスト除去等の補助制度に関する調査結果がこのほど明らかになった。今年4月1日現在の最新データで、それによると、全国の地方自治体のうち、調査や除去等の補助制度を創設しているのは全体の10・8%(199団体)に過ぎず、補助制度を創設する予定がない自治体は81・4%(宮城、大分の両県を含む1506団体)に上っていることが分かった。2007年12月の総務省勧告などを受け国の助成制度が整備されたものの、厳しい財政事情などを背景に、自治体全体では対応が依然低迷している状況が改めて浮き彫りとなった格好だ。

(環境新聞6/10号掲載)
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