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エネルギー関連業における資産除去債務の影響度

2010/10/6

東京商工リサーチはこのほどまとめた「資産除去債務」の影響度調査結果によると、土壌汚染やアスベストなど環境対策費用の見積りの大きいとされるエネルギー関連業の場合、適用初年度の11年3月期第1四半期決算に、資産除去債務の影響による特損を100万円以上計上したのは23社に上り、3月決算のエネルギー関連企業31社の74・2%を占めた。このうち経常黒字を確保しながら損失額が経常利益を上回り赤字決算に転落したのは東京電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社で12・9%を占めた。1社当たりの平均特損額は91億6千万円だった。資産除去債務の影響による特損の計上額を見ると、最多は東京電力の571億8900万円で、上位7位までを電力会社が占めている。原子力発電施設解体費の引当額が多額に及んだことが主な要因。電力以外ではJXホールディングスの44億6800万円、石油資源開発の23億3900万円などの損失が目立ったとしている。

(環境新聞10/6号掲載)
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