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分析・調査・施行で登録制度創設を
中環審・石綿飛散防止専門委・自治体などが提言

2012/9/3

石綿飛散防止の徹底へ登録制度の創設を―。中央環境審議会大気環境部会の第4回石綿飛散防止専門委員会が27日に開かれ、実際に飛散防止対策などを実施している自治体関係者から、解体工事の品質確保と飛散防止徹底に向けた新制度創設の必要性が提言された。飛散防止対策については、これまでも自治体などから対策強化の要望が挙げられており、環境省では制度改正に向けた検討を開始している。次回からは、今回の指摘も踏まえたより詳細な議論を進めることとしており、今後、年内の取りまとめと次期通常国会への改正案提出を目指す。

(環境新聞8/29号掲載)
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