国土交通省はこのほど、都道府県の建築行政担当に対し、民間建築物に置ける吹き付けアスベストの飛散防止対策等を徹底する旨の通知を行った。
総務省の調査で、調査対象とすべき建築物が適切に選定・調査されていない状況、支援措置が民間のアスベスト除去対策には十分活用されていない状況等が明らかになり、昨年末「アスベスト対策に関する調査結果に基づく勧告」がなされた。これを受けて同省では勧告の内容を基に、民間アスベストの飛散防止の徹底について都道府県に通知した。