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全国アスベスト適正処理協議会アスベストセミナー開催

2008/12/17

全国アスベスト適正処理協議会主催のアスベストセミナーが11日、東京都江東区の東京ビッグサイト会議棟で開催され、読売新聞東京本社社会部記者の木田滋夫氏が「アスベスト問題の現場から」をテーマに講演した。

それによると、2020〜40年に建物解体はピークを迎えるが、民間建築物の所有者は情報を開示する義務はないため、民間建築物のアスベスト除去について、「施主任せでいいのか」、「数百万円のコストを掛けて、除去する余力があるのか」と疑問を呈した。

自治体がトレモライト問題でアスベスト含有について再調査したところ、公共施設53カ所で誤判定があったほか、ある作業環境測定機関からずさんな分析結果が出されたことなどから、「分析機関の技術力評価と認証制度の必要だ」と指摘。また、JIS A1481は再現性が低いことから、分析方法を検証すべきだとした。更に、群馬県でアスベスト廃材が60キロ不法投棄されていた事例を紹介した上で、「今後、違法解体によるアスベストの不法投棄問題がクローズアップされていく」と強調した。

一方、船井総合研究所環境ビジネスコンサルティンググループチームリーダーの黒川智玄氏は「アスベストリスクマネジメントと資産価値向上の手法」をテーマに講演、2040年前後にアスベスト除去工事・処分・リサイクルに伴う被害者が増加すると予測した。アスベスト対策業界で生き残るためには、自社の強みを改めて把握した上で、営業力がない場合は他社と提携すべきだとした。

(環境新聞12/17号掲載)
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