全国アスベスト適正処理協議会は、震災アスベスト対策事業の一環として、7月6〜8日に東日本大震災で被害を受けた福島、宮城、岩手3県の視察を実施した。被災現場を視察したほか3県の県庁担当部署を訪問。アスベスト飛散の危険性を再認識することや、アスベスト対策に当たっては除去を徹底することなどを求めた。
今回の視察では震災被害の実態、震災時におけるアスベスト対策に関する考え方などを3県で聞き取り調査。協議会のノウハウやこれまでの調査結果などを基に意見交換を行った。発生から16年の阪神大震災ですでに中皮腫に労災認定されるケースが出たことについて触れ、「ある意味放射能以上に危険とも言える」と、今後の解体作業などでの対策徹底の重要性を強調した。