石綿(アスベスト)の飛散防止に関する制度改正を視野に検討を行っている中央環境審議会の石綿飛散防止専門委員会(委員長・浅野直人福岡大学教授)は21日、第7回会合を開き、中間報告案について議論した。中間報告案では、これまでも検討課題とされてきた解体工事における事前調査の義務化や自治体の立ち入り権限の強化、調査の信頼性確保のあり方に言及しており、事前調査の義務化と信頼性確保のための調査機関の登録制度の創設などを提言している。