政府は3月29日、大気汚染防止法の一部改正案を閣議決定し、石綿飛散防止に関する規制強化を図る方針を示した。改正案では、石綿の飛散を伴う解体工事などにおける発注者の責任強化を明確に打ち出しており、今後ピークを迎える石綿含有建築物の解体工事への対策を確立する。今後、今国会に法案を提出し、年度内の施行を目指す。

石綿の飛散防止に向けては、これまでも石綿使用の有無に関する事前調査の実施や飛散防止対策の実施などを呼びかけてきたが、事前調査が不十分であることや、対策への発注者の認識不足、また故意に調査を行わないなど不適切な対応が散見されることから、対策強化に踏み切った。