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改正大防法施行
今年度検討事項を論点整理・10月に検討結果

2013/7/17

建築物の解体に伴う石綿の飛散防止対策を強化する改正大気汚染防止法が先月成立したことを受け、中央環境審議会大気・騒音振動部会の石綿飛散防止専門委員会(委員長・浅野直人福岡大学法学部教授)は12日、審議を再開し同法の施行に向け、今年度に検討する事項の主要論点を整理した。それによると、工事の発注者に義務付ける事前調査の対象外として、労働安全衛生法により石綿の使用が禁止された06年9月以降に新築のため着工された建築物や木造住宅の解体工事が考えられるとしている。また、大気濃度測定の義務付け対象から、小規模な建築物の解体現場を除外する場合、その範囲を設定する指標例として、床面積や石綿使用床面積などを挙げている。さらに、測定の評価基準として、敷地境界の場合、一般大気環境の状況である、おおむね1本/g以下を参考に設定することも考えられるのではないかとしている。専門委では、10月中に大体の検討結果をまとめ、12月中に部会へ報告する予定。

【詳細は会員専用ページに掲載】
(環境新聞7/17号掲載)
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